使える支援制度
制度は申請しないと使えません。黙っていても何も来ません。とくに見落とされやすいものと、順番を間違えると使えなくなるものを先に書いています。
最終更新：2026-08-09／令和8年熊本地震（2026年7月28日）
最新の情報を見る（手続き・支援制度） お住まいの市町村が実施している制度と窓口は、本体サイトの市町村別のタブにありますこのページの内容
「自分は対象ではない」と思わないでください
被害が軽く見えても、家族の状況や収入によって使える制度があります。熊本市長も「『自分は対象ではない』と思われている方も、利用できる制度があるかもしれません」と呼びかけています。
窓口では「り災証明があります。私が使えるものを全部教えてください」と聞くのがいちばん早いです。制度ごとに担当課が違うので、一つずつ調べるより、まとめて聞いたほうが確実です。
窓口では「り災証明があります。私が使えるものを全部教えてください」と聞くのがいちばん早いです。制度ごとに担当課が違うので、一つずつ調べるより、まとめて聞いたほうが確実です。
住まいを立て直すためのお金
被災者生活再建支援金——住宅の被害程度に応じた基礎支援金と、建設・購入・補修・賃借のどれを選ぶかに応じた加算支援金の2階建てです。り災証明の区分が全壊・解体・長期避難・大規模半壊・中規模半壊のいずれかであることが要ります。
災害援護資金——市町村からの貸付。所得の制限があります。
災害復興住宅融資（住宅金融支援機構 0120-086-353）——建て直しや補修のための低利の融資。既存ローンの返済方法の変更（据置・期間延長）の相談もここです。
災害援護資金——市町村からの貸付。所得の制限があります。
災害復興住宅融資（住宅金融支援機構 0120-086-353）——建て直しや補修のための低利の融資。既存ローンの返済方法の変更（据置・期間延長）の相談もここです。
住宅の応急修理（順番に注意）
日常生活に必要な最小限度の部分を、市町村が業者へ直接支払って修理する制度です。屋根、外壁、窓、トイレなど、雨風をしのいで住み続けるための修理が対象になります。
準半壊から対象になります。限度額は市町村によって違います（資材だけの支給を受けてDIYやボランティアで直す方式と、業者に頼む方式を選べる市もあります）。
先に自分で発注して代金を払うと対象外になります。必ず市町村へ先に相談してください。修理の前と後の写真が要ります。自分で買った資材の代金、物置・倉庫・車庫は対象外です。
準半壊から対象になります。限度額は市町村によって違います（資材だけの支給を受けてDIYやボランティアで直す方式と、業者に頼む方式を選べる市もあります）。
先に自分で発注して代金を払うと対象外になります。必ず市町村へ先に相談してください。修理の前と後の写真が要ります。自分で買った資材の代金、物置・倉庫・車庫は対象外です。
住むところ
建設型の応急仮設住宅——県が建てるもの。1DK・2K・2DK・3Kといった間取りで、着工から入居まで1か月ほどかかります。
賃貸型応急住宅（みなし仮設）——民間の賃貸住宅を県が借り上げて提供するもの。建設を待たずに入れるので、こちらのほうが早いことが多いです。家賃の上限（月額）は、1人世帯5.5万円、2人世帯6.5万円、3〜4人世帯9.5万円、5人以上の世帯13万円が目安です。住宅の条件は熊本県内にある／貸主の同意がある／不動産仲介業者が斡旋した／原則、耐震性が確認されているのすべてを満たすこと。災害救助法の「障害物の除去制度」を利用していないことも条件です。自分で見つけた物件でも、仲介業者を通していれば対象になり得ます。
公営住宅の一時提供——県内だけでなく、遠方の自治体が受け入れを表明することがあります。
ホテル・旅館の活用——高齢の方、障がいのある方、妊産婦、小さなお子さんのいる世帯などを対象に、宿泊料を無料にする制度を設けている市町村があります。
市町村が「住まいに関する意向調査」を行っていることがあります。回答が支援の中身に反映されるので、住まいに困っている方は必ず答えてください。
賃貸型応急住宅（みなし仮設）——民間の賃貸住宅を県が借り上げて提供するもの。建設を待たずに入れるので、こちらのほうが早いことが多いです。家賃の上限（月額）は、1人世帯5.5万円、2人世帯6.5万円、3〜4人世帯9.5万円、5人以上の世帯13万円が目安です。住宅の条件は熊本県内にある／貸主の同意がある／不動産仲介業者が斡旋した／原則、耐震性が確認されているのすべてを満たすこと。災害救助法の「障害物の除去制度」を利用していないことも条件です。自分で見つけた物件でも、仲介業者を通していれば対象になり得ます。
公営住宅の一時提供——県内だけでなく、遠方の自治体が受け入れを表明することがあります。
ホテル・旅館の活用——高齢の方、障がいのある方、妊産婦、小さなお子さんのいる世帯などを対象に、宿泊料を無料にする制度を設けている市町村があります。
市町村が「住まいに関する意向調査」を行っていることがあります。回答が支援の中身に反映されるので、住まいに困っている方は必ず答えてください。
いちばん見落とされるもの：税・保険料・医療費
ここが最も取りこぼされます。
所得税——確定申告で「雑損控除」と「災害減免法」の有利なほうを選べます。領収書とり災証明を残しておいてください。
住民税・固定資産税——被害の程度に応じて減免されることがあります。申請しないと減りません。
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の保険料——減免があります。
医療機関・薬局の窓口負担（一部負担金）の猶予・免除——住家の全半壊、主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明・廃業や休業・失職して収入がない、といった場合に対象になります。対象期間が決められています（診療月で区切られます）。入院時の食事代と、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外です。
水道・下水道料金の減免——漏水した分が請求されないよう、こちらから申し出が要ることがあります。
災害ごみの処理手数料の減免——必要な書類が市町村で違います（り災証明が要る／減免申請書だけでよい）。
所得税——確定申告で「雑損控除」と「災害減免法」の有利なほうを選べます。領収書とり災証明を残しておいてください。
住民税・固定資産税——被害の程度に応じて減免されることがあります。申請しないと減りません。
国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療の保険料——減免があります。
医療機関・薬局の窓口負担（一部負担金）の猶予・免除——住家の全半壊、主たる生計維持者の死亡・重篤な傷病・行方不明・廃業や休業・失職して収入がない、といった場合に対象になります。対象期間が決められています（診療月で区切られます）。入院時の食事代と、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外です。
水道・下水道料金の減免——漏水した分が請求されないよう、こちらから申し出が要ることがあります。
災害ごみの処理手数料の減免——必要な書類が市町村で違います（り災証明が要る／減免申請書だけでよい）。
住宅ローンが残っている方へ
自然災害債務整理ガイドライン（被災ローン減免制度）があります。
自己破産をせずに、手元に一定の財産（最大500万円程度）を残したまま、住宅ローンなどを減免できる制度です。信用情報にも登録されません。弁護士などの登録支援専門家の支援を無料で受けられます。
知られていないために使われていない制度です。ローンが残っている方は、必ず取引先の金融機関か弁護士会に相談してください。二重ローンで苦しむ前に、まず問い合わせてみることをおすすめします。
自己破産をせずに、手元に一定の財産（最大500万円程度）を残したまま、住宅ローンなどを減免できる制度です。信用情報にも登録されません。弁護士などの登録支援専門家の支援を無料で受けられます。
知られていないために使われていない制度です。ローンが残っている方は、必ず取引先の金融機関か弁護士会に相談してください。二重ローンで苦しむ前に、まず問い合わせてみることをおすすめします。
亡くなった方・けがをされた方
災害弔慰金——災害で亡くなった方のご遺族へ支給されます。生計維持者かどうかで金額が変わります。避難生活が原因で亡くなった場合（災害関連死）も対象になり得ます。認定には審査が要るので、まず市町村に相談してください。
災害障害見舞金——災害による負傷や疾病で、重度の障がいが残った方へ。
災害障害見舞金——災害による負傷や疾病で、重度の障がいが残った方へ。
事業をされている方
セーフティネット保証4号の認定、中小企業向けの緊急資金繰り支援と相談窓口が設けられます。農林漁業では経営所得安定対策などで、被災を理由とした書類の提出が必要になることがあります。
商工会・商工会議所、市町村の商工の担当課が窓口です。
商工会・商工会議所、市町村の商工の担当課が窓口です。
特定非常災害に指定されたことによる特例
令和8年熊本地震は「特定非常災害」に指定されています。次の特例が適用されます。
運転免許証の有効期間の延長（6か月）／行政上の義務を果たせない場合の免責（4か月）／破産手続開始の決定の留保（2年）／相続の承認・放棄をする期間の延長（1年）／民事調停の申立手数料の免除（3年）。
手続きが期限に間に合わないと思ったときは、あきらめる前に窓口へ相談してください。
運転免許証の有効期間の延長（6か月）／行政上の義務を果たせない場合の免責（4か月）／破産手続開始の決定の留保（2年）／相続の承認・放棄をする期間の延長（1年）／民事調停の申立手数料の免除（3年）。
手続きが期限に間に合わないと思ったときは、あきらめる前に窓口へ相談してください。
高速道路が無料になります
被災した方の生活再建のため、高速道路の通行料が無料になる措置が設けられます。り災証明書などを持って市町村の窓口で証明書の発行（押印）を受け、ETCレーンではなく一般レーンで係員に提示するのが一般的な手順です。
閉庁日でも守衛室で押印に対応している市があります。期限が決まっているので、市町村の案内を確かめてください。
閉庁日でも守衛室で押印に対応している市があります。期限が決まっているので、市町村の案内を確かめてください。
領収書と契約書を、全部とっておいてください
修理費、宿泊費、移動費、購入した資材の領収書。あとの支援金や税の控除で必要になります。「使えるかどうか分からない」ものも、捨てないで箱にまとめておいてください。写真に撮ってクラウドに上げておくと、紛失しても残ります。
よくある質問
- り災証明書がないと、何も申請できませんか。
- ほとんどの制度でり災証明書が必要です。まずり災証明の申請から始めてください。災害弔慰金など、り災証明がなくても進むものもあります。
- 賃貸に住んでいます。支援の対象になりますか。
- なります。被災者生活再建支援金には賃借を選んだ場合の加算支援金があり、税・保険料の減免、医療費の窓口負担免除も持ち家かどうかは問いません。
- 支援金はいつ振り込まれますか。
- 申請から振込まで、通常1か月から数か月かかります。制度と市町村によって違うので、申請時に目安を聞いておいてください。
- 申請の期限はありますか。
- 制度ごとに違います。数か月から1年程度のものが多く、延長されることもあります。期限に間に合わないと思ったときは、過ぎる前に窓口へ相談してください。
- いくつも同時に申請できますか。
- できます。目的が違う制度は併用できるのが普通です。ただし同じ目的の制度（応急修理と支援金の一部など）で調整が入ることがあるので、窓口でまとめて相談すると間違いがありません。
- 窓口が混んでいて行けません。
- オンライン申請や郵送を受け付けている市町村があります。整理券制のところは、配布開始時刻が前倒しされることがあるので、当日の発表を確かめてください。休日開庁を実施していることもあります。